枚方市議会 2021-09-04 令和３年９月定例月議会（第４日） 本文
そこでまず、本市職員の市内在住率について、平成３０年８月の全員協議会時点においては５６.７％である旨の答弁がありましたが、令和３年４月１日時点ではどうなっているのか。また、他市事例も踏まえまして、市内在住職員を増やす観点での住居手当に係る考え方について、伺います。
そこでまず、本市職員の市内在住率について、平成３０年８月の全員協議会時点においては５６.７％である旨の答弁がありましたが、令和３年４月１日時点ではどうなっているのか。また、他市事例も踏まえまして、市内在住職員を増やす観点での住居手当に係る考え方について、伺います。
186 ◯田中哲夫総合政策部長 市税以外の主な変更点でございますが、まず、市税収入の増加に伴い、臨時財政対策債の借入額が減少し、１２月の全員協議会時点ではシミュレーション上での最終年度における残高が９１７億円となっておりましたが、今回のシミュレーションでは８８０億円まで減少しております。
平成２９年１２月１日に行われた全員協議会でのご自身の説明と、前回の百条調査特別委員会での神谷氏の証言をあわせると、その選挙の直前である同年９月９日、神谷氏は、自身の事務所に自民党岸和田支部長へ電話をかけて呼び出し、そこで医師会、歯科医師会、薬剤師会の執行部的立場にある２名の方、ちなみに、先ほど有志の方と発言されていましたが、全員協議会時点では執行部とお答えになられています。
平成２９年１２月１日に行われた全員協議会でのご自身の説明と、前回の百条調査特別委員会での神谷氏の証言をあわせると、その選挙の直前である同年９月９日、神谷氏は、自身の事務所に自民党岸和田支部長へ電話をかけて呼び出し、そこで医師会、歯科医師会、薬剤師会の執行部的立場にある２名の方、ちなみに、先ほど有志の方と発言されていましたが、全員協議会時点では執行部とお答えになられています。
先日の大阪北部地震を案件とした全員協議会で、利用しやすい制度にとの御意見をいただき、危険ブロック塀等の対策補助金制度の運用面での見直しを行い、また、その内容をチラシ等により周知したことによりまして、全員協議会時点では１９件の申し込みでしたが、１０月１日時点では９３件となっております。